事業再構築補助金を得るためには、どんな分野で申請する場合でも必ず事業計画書の提出が求められます。
自社の現状や今後の展望をアピールする重要書類である一方、
「作り方が分からず、1から調べて作成する余裕がない…」
「自分で作ってみたものの、申請を通過できるような項目を網羅できているのか自信がない…」
という悩みを耳にする機会が増えてきました。
今回は、事業再構築補助金申請における事業計画書づくりで困ったときの方策をお伝えします。
事業再構築補助金を得るためには、どんな分野で申請する場合でも必ず事業計画書の提出が求められます。
自社の現状や今後の展望をアピールする重要書類である一方、
「作り方が分からず、1から調べて作成する余裕がない…」
「自分で作ってみたものの、申請を通過できるような項目を網羅できているのか自信がない…」
という悩みを耳にする機会が増えてきました。
今回は、事業再構築補助金申請における事業計画書づくりで困ったときの方策をお伝えします。
【目次】
困ったときの相談先として、認定経営革新等支援機関が挙げられます。ここでは、相談するメリットを解説します。
認定経営革新等支援機関では、事業計画書づくりはもちろん、そのために必要な現状把握の段階からのサポートをおこなっています。
売上がどれくらい減少したのか分析したり、新事業展開後に競合に成り得る他社商材をリサーチしたりしてくれるため、複合的なサポートを期待するひとに向いています。
認定経営革新等支援機関によっては、1から事業計画書づくりを代行してくれるケースがあります。必要な情報や自社が検討している方向性だけ示せば、専門知識や過去のノウハウを用いてフォーマットに沿って作成してくれますので、最も手間のかからない方法だといえるでしょう。
しかし、その分委託料金が高くなる傾向にあります。
事前に複数の認定経営革新等支援機関で見積もりを立ててもらうなど対策するのがポイントです。
事業計画書用のテンプレートを利用するのも1つの方法です。事業再構築補助金専用のフォーマットを提供しているサービスがありますから、検討してみましょう。
多くのテンプレートサービスでは、事業計画書づくりに欠かせない設問を複数用意しています。回答を選択したり簡単な記述をしたりするだけで情報を自動でフォーマットに落とし込んでくれるため、知識のないひとでも簡単に作成しやすいのが特徴です。
また、申請までの流れやポイントも解説してくれるサポート機能もありますから、困ったときに質問できるのもメリットです。
事業計画書づくりの大半を丸投げできる作成代行サービスを利用するのも手ですが、デメリットとして利用料が高額になりやすいことが挙げられます。
一方テンプレートを使用する場合、基本的に作成するのは自社の担当ですから、比較的安価に抑えやすいのがメリットだといえるでしょう。
自社の現状は正確に把握できているが書類を1から作成するのが苦手、という方に向いています。
事業再構築補助金事務局に直接問い合わせることも可能です。特設HP上に「よくある質問」が掲載されていますが、それでも解決できない場合は問い合わせましょう。
事業再構築補助金の申請を実際に受け付けている部門であるため、正確かつ確実に情報収集できるのがメリットです。制度の概要や提出方法について質問したい場合は、特に頼りになる存在だといえるでしょう。
一方、会社ごとに異なる現状の詳細を把握したうえで最後まで伴走してもらえるサポートは期待できません。
あくまでも問い合わせ窓口であることを理解のうえ、質問項目をまとめておきましょう。
事務局のサポートセンターは、完全無料で利用できます。質問の回数や時間の制限もないため、気になる点を徹底的に解決できるでしょう。
また、コールセンターやシステムサポートセンターが充実しているため、メールでも電話でも問い合わせ可能です。
しかし、提出期限直前や週明けには回線が混みあいます。質問したいときにすぐ質問できるとは限りませんので、時間に余裕をもって問い合わせするのがベターです。
認定経営革新等支援機関として登録はしていないものの、事業計画書づくりをサポートしてくれるコンサルタントやフリーランスは数多く存在します。
コンサルタントやフリーランスの場合、価格交渉しやすいのが特徴です。
保有知識や経験数によって料金相場もピンキリなので、自社の要望に合った依頼先を探しやすいのがメリットだといえるでしょう。
「1から全部作成してほしい」というレベルなのか、「分からないところや事業計画書の一部分にだけアドバイスしてほしい」というレベルなのかにもよって、交渉できる幅は変わります。
コンサルタントやフリーランスは、「小売業に強い」「建設業に強い」というようにそれぞれ得意分野を持っていることが大半です。
自社領域に詳しいひとを選べば、期待以上のサポートが得られるでしょう。
情報交換しながら事業計画自体へのアドバイスをもらえるケースもありますから、「事業計画書づくりだけ依頼できればいいや」と考えず、依頼先を丁寧に選ぶのがポイントです。
事業再構築補助金に欠かせない事業計画書は、要項をしっかり読み込んで作成する必要がある重要書類です。
行き詰ってしまったときには無理に自社内だけで解決しようとせず、専門機関を頼るのがよいでしょう。
それが結果として申請通過につながることもありますので、依頼先を複数リストアップしてみるのがおすすめです。