事業再構築補助金の事業計画書は何を基準に審査されているの？審査基準やポイントを解説！

何よりも重視されるのは、事業計画書の内容に無理がないかという点です。

人材・事務処理能力・財務状況・扱う商品やサービスの質などを総合的に判断し、補助事業を実行できるか検討されます。「さすがに無理がある計画だ」「絵に描いた餅である」と判断されてしまうと、アイディアが素晴らしくても事業再構築補助金が支給されないケースもあります。

認定経営革新等支援機関やコンサルタントの力を借りながら、客観的に説得力のある内容にするよう推敲していきましょう。

事業再構築補助金だけで資金を賄うのは現実的ではなく、不足する分の資金をどう捻出するかがひとつのカギとなります。

自己資金が十分にあれば問題ありませんが、そのような会社はそもそも事業再構築補助金の給付対象にならないでしょう。

そのため、審査担当者は金融機関などから十分な資金調達ができそうかをチェックします。金融機関を認定経営革新等支援機関にしたり、既に資金繰りの目途が立っていたりすることを証明できれば、通過の確立をグッと上げられます。

事業化して以降、「成功するため」に必要なのは徹底したマーケット分析です。

市場ニーズを分析し、ユーザーやマーケットの規模がどれくらいあるか調べ、競合他社の動向や競合と比較した際のメリット・デメリットをきちんと把握しているかがチェックされます。ここの見通しが甘いと、優れたアイディアであっても「競合に埋もれる」「市場に認知されない」と判断され、審査落ちしてしまうのです。

なぜ事業が成功するといえるか、データを用いて証明する努力が求められます。

正しいマーケット分析の上に、自社の優位性がきちんと示されているかが見られます。

商品であれば価格や性能、サービスであれば自社ならではの付加価値が求められますから、「なぜ消費者（もしくは取引先）がこの商材を買うといえるのか」という根拠を示しておく必要があるでしょう。

また、同じように事業再構築補助金を申請している他企業以上に、自社の利益率が高いことを証明するのが理想です。

事業としてスタートするまでの方法やスケジュール感に無理がないかも、念入りにチェックされます。

自社内ですべて内製化しておこなうのか、他社に外注したり仕入れをお願いしたりすることがあるのか、示しておきましょう。特に、内製化の場合はスケジュール感や人員の余裕を、外部と手を組む場合は取引先の規模間や取得した見積の概算額などを見られます。

実行までの間につまずくポイントがないか、よく確認してから提出するのがおすすめです。

これは必須の項目ではありませんが、既存事業との相互作用がある場合、申請が通りやすくなるといわれています。

自社内に蓄積されているノウハウを活かして新事業を始める場合や、過去何年も取引をおこなっている企業に一部を委託するため信頼感が築けている場合などは、確実性があると評価される傾向が強まるのです。

そのため、事業再構築のための方策だけでなく、自社がもっている人材・技術・ノウハウ・ネットワークなどありとあらゆる強みをアピールしておくのがよいといえます。

新型コロナウイルス流行によるダメージが大きく、事業再構築をおこなうことでしか再起できないとされる企業の方が、申請は通りやすくなります。

また、そのまま倒産してしまうことで社会的に与える影響が大きいとされる企業であれば、その分事業再構築補助金の必要性が高いと判断されるでしょう。経済的損失は客観的なデータでしか示せませんが、必要性の部分はステークホルダーとの関わりなども交えながら事業計画書をつくることで十分担保できます。

担当者に訴えかけるような構成になるよう、工夫していきましょう。

事業再構築をすることで、地域経済や業界のイノベーションにどれくらいの影響を与えるかも重要です。

先進技術を活用したり、真新しいビジネスモデルを採用したり、新型コロナウイルス流行によりダメージを負った業界や地域全体を支える根幹を担えたりする場合、改めて必要性が高い事業として認定されます。

記載する内容を取捨選択しながら、盛り込んでいきましょう。

要項に沿って事業計画書を作るだけでは不十分！？審査側の意図も見抜こう。

要項に沿って事業計画書を作るのは、最低限求められるレベルだと考えておくのがよいでしょう。なぜ巨大な資金を投じてまで事業再構築補助金制度を設立したか、意図や背景にまで思いを巡らせつつ、審査側が求めているものを探っていくことが肝心です。

そのためには、今回挙げたような8つの審査基準を知っておく必要があるでしょう。

情報を取捨選択しながら手短かにまとめ、期待値を上げられるよう工夫するのがおすすめです。