事業再構築補助金申請方法を解説！事業計画書に必須の項目とは？5つのポイントを完全網羅！

まず、事業計画書の意義を知っておきましょう。これを学んでおくことで、「誰に何をどうアピールするべきか」が分かります。

自社の事業計画の有効性をアピールするため

事業計画書は、自社が立案した事業計画の有効性をアピールするために使います。

無謀な計画ではないこと、投資に見合った回収ができる可能性が高いことを客観的な目線で内外にアピールし、資金調達をするために必ず必要なステップだと理解しておきましょう。

実際に事業計画を歩みだすためには事業再構築補助金のみならず金融機関からの援助も必要でしょうから、その際にも有効です。

事業再構築補助金設立の意図に合っていることをアピールする

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの流行を受け、事業の方向性を大きく変更して新たな道を模索しようとする企業を応援するために設立されたものです。一時的な売り上げ減少を賄う一時金や給付金とは性質が異なりますから、補助金設立の意図を理解したうえで申請しましょう。

「会社を新しく生まれ変わらせることで競争社会を生き残っていきたい」という強い意志を表明するためのツールとして、事業計画書が役立ちます。

では実際に事業計画書を策定するに当たり、盛り込んでおきたい要素を解説します。

自社分析

まずは、自社が置かれている状況を冷静に分析し、記します。

自社のメイン事業が何なのか、過去の企業活動でどんなノウハウ・強みを得てきたのか、自社のアピールポイントを記載します。保有している資産やコネクションの強みがあればそれも記載し、事業環境のよさをまとめておくのもよいでしょう。

また、反対に自社の弱みとなるポイントや同業他社の傾向について記すことも大切です。

今まで通りの活動をしていては状況がどんどん厳しくなるであろうという推察を客観的に記し、事業再構築することが道を開く鍵であると分かるように訴えます。

事業再構築の内容

事業再構築補助金が定めている、新分野展開・業態転換・事業業種転換・事業再編のうち自社がチャレンジする分野を明確にし、具体的な内容を記します。

提供する商品やサービス・製造方法・仕入れ方法・金額・売り出す時期・目標などを細かく設定しておきましょう。そのために必要な設備投資や新たな資産が必要なのであれば、それについてもリストアップしておきます。

ここでは内容や目標のみを順々に項目立てて書き、そう考える理由や根拠は次の項目に回して分かりやすくするのがポイントです。

事業再構築内容の優位性

前項目で記載した事業再構築内容が、いかに優れたものであるかを記します。確実に収益が上がるといえる客観的事実が述べられるよう、情報収集していきましょう。

具体的には、業界の状況、自社の優位性、競合となる商品・サービスと比較したときの付加価値、現状の課題を解決する方法などを書くのが理想です。

収益計画

事業再構築補助金を申請するにあたり、補助事業が終了してから5年以内に付加価値額の年率3.0％以上の増加もしくは従業員ひとりあたり付加価値額の年率3.0％以上増加する見込みがあると証明する必要があります。その目標をクリアできると分かるようなデータを揃え、提示しましょう。

特に、実施体制・スケジュール・資金調達計画・収益計画について入れておけば、説得力を増せます。資金調達元である金融機関を認定経営革新等支援機関にしているのであれば、証明の手間を１つ省けますので、機関選びの参考にするのもおすすめです。

また、事前にマーケティング分析をしたり仕入れの見積書を添付したりすることで客観性を増すことができますので、複数の角度から収益計画を立てましょう。

事業再構築の意義・熱意など

事業再構築が妥当だと思えるようなエピソードや、地域経済や業界に与えるプラスの影響を加筆し、事業再構築にかける意義や熱意をアピールします。

重要視されるのは前項目までとはいえ、数字だけで100％決まるものではありませんから、「応援したい」「この会社であれば投資以上のバックを得てくれそう」と思わせることが大切です。

事業再構築補助金申請時に必要な事業計画書には、自社の計画の優位性や収益性を客観的に証明できるデータが必要です。

フォーマットは自由なので形式にとらわれすぎる必要はありませんが、盛り込むべき内容が盛り込まれていないと説得力に欠け、補助金を出す価値のある事業か判断がつかなくなってしまいますので、注意しましょう。

事業計画書策定には認定経営革新等支援機関のサポートも必須です。自社だけで作成が難しい場合は専門家の力も借りながら、自信を持って提示できる事業計画書をつくっていきましょう。