従業員の給与の仕訳方法は？税金・保険料・会社独自の会費などの処理方法は？

よく耳にするのは「給料」の方かもしれませんが、勘定科目として使用するのは「給与」でしょう。

給料は、会社との取り決めによって設定された基本給のことを言い、残業手当などの各種手当などは含まれません。一方、給与は基本給に通勤手当など各種手当を合わせたものを言います。よって、会社から支払われる額面のことは給与、つまり仕訳で使うのは「給与」の方でしょう。

給与仕訳における勘定科目

会社によって、使用していない勘定科目もありますが、だいたいこれらの科目を用いて仕訳をしているでしょう。

中でも複雑なのは「預り金」ではないでしょうか。

預り金の扱いについて

従業員は給与受け取ると、その金額に応じて様々な税金を納めなくてはいけません。

それをあらかじめ会社側が給与から天引きして預かり、従業員に代わって各所に納めているのです。

よって、給与を受け取るとき様々な控除項目によって金額が変わってきます。会社側からすると、誰の何の分を預かっているのかを把握しておく必要があるでしょう。一括で預り金として計上しておくのは危険です。補助科目として「社会保険料」「住民税」「所得税（源泉徴収税）」と設定しておくのがベストです。

給料の仕訳パターン1

従業員（正社員）に給与を現金で支給した場合の仕訳をしてみましょう。

• 基本給200,000円
• 残業手当10,000円
• 交通費15,000円
• 社会保険料20,000円
• 住民税10,000円
• 所得税　20,000円

給与手当や旅費交通費は、費用として扱うため借方へ記録します。

預り金は負債のため、貸方へ。

給与手当と旅費交通費の合計225,000円から預り金の50,000円を差し引くと、現金支給額の175,000円が算出されます。

尚、預り金は会社が各所へ支払うことで残高を限りなく0に近づける必要があります。

預かった金額と、税金を納めた金額にずれがあると残高は0になりませんので、修正しなくてはいけません。その意味でも、預り金の管理を正確に行いましょう。

給与の仕訳パターン2

従業員（パート）に給与を口座振替で支払った場合の仕訳をしてみましょう。

• 時給1,000円で1日4時間、20日出勤
• 交通費　5,000円
• 年収が103万以下、扶養内として計算

パート従業員への給与のため、雑給勘定を使用します。

扶養内での労働内なので、預り金がなく、雑給と交通費の合計額を普通預金口座から支払った仕訳になります。

給与の仕訳パターン3

従業員（正社員）への給与を口座振替で支払った場合の仕訳をしてみましょう。

• 基本給450,000円
• 休日手当5,000円
• 交通費10,000円
• 社会保険料25,000円
• 住民税15,000円
• 所得税　30,000円
• 〇〇会費1,000円
• 共済費　3,000円

給与と旅費の合計が465,000円。

各預り金の合計が70,000円となります。会社との取り決めで〇〇会費と共済費を毎月積み立てている場合、貸方へ記録します。

差し引いて391,000円を普通預金口座から支払った仕訳となります。

年末調整で還付金がるときの仕訳パターン

12月の年末調整後、従業員（正社員）への給与支払いを現金で行った場合の仕訳をしてみましょう。

• 基本給200,000円
• 残業手当10,000円
• 交通費15,000円
• 社会保険料20,000円
• 住民税10,000円
• 所得税　20,000円

年末調整還付金　7,000円

上記のパターン1と同じ条件で、12月の年末調整で還付金があった場合の仕訳です。

預かっていた所得税を源泉徴収し、還付金があったため、預り金（源泉徴収税）として計上されます。

いくつかの仕訳パターンを解説しましたが、実際の仕訳は従業員全員分を合算して行うことが多いです。金額が大きく、項目も多いので難しく感じてしまうかもしれません。しかし、一つ一つ計算するというよりは、給与計算システムで各項目を計算し、それらを経理担当者が各勘定科目として計上します。

従業員の大切な給与や、税金の管理を担っているためその責任は大変重く、慎重に行うべきです。

また守秘義務もあるので、各自個人の給与関係は口外してはいけません。

そのため、給与管理については上司と連携してミスの無いようにするべきでしょう。

さらに、会社によって通勤手当を給与と一括計上したり、給与支給を次月に行ったりと様々な仕分けパターンがあります。自身の勤める会社の規定を把握して、正しい仕訳を行いましょう。