自社の現状や課題だけではなく、時には業界全体の傾向やトレンドを分かりやすく記載しなければいけないシーンも多く、15ページというボリュームにどう収めるか、頭を抱える人もいるでしょう。
「どう頑張っても規定のページ数に収まる気がしない…どれくらいオーバーしてもいいの？」
「どうやって順序立てれば効果的かイメージできず、訴えがバラバラになってしまう…」
という方に向け、今回は事業計画書のストーリー立てについて解説します。
項目ごとのボリューム感も伝えますので、ぜひ参考にしてみてください。
【目次】
まず、事業計画書に組み込むべき項目は4つあります。そのため、4部構成にするのが最もシンプルで分かりやすい方法だといえるでしょう。
まず1項目目は、補助事業に関する具体的な取り組み内容です。
どんな事業再構築に取り組むのかを説明するほか、自社が現在置かれている環境や、新型コロナウイルス流行による打撃を分かりやすく伝えます。
2項目目は、将来の展望に関する内容です
事業再構築補助金をいただくことで自社にどんなメリットがあるのか、書き記していきましょう。
1項目目で記した事業の再構築に役立つということはもちろん、従業員に与える影響・周辺住民や社会に与える影響・取引先やステークホルダーに与える影響など、幅広く記載するのがポイントです。
補助金を支給する価値がより高いと思ってもらえるよう、複数の目線からアプローチしておきましょう。
3項目目は、新たに取得する主な資産に関する内容です。
事業再構築のためにどんな資産に投資するのか、有形・無形を問わずリストアップします。
それぞれの必要性を説き、可能であれば複数社から見積もりを取って金額の妥当性を証明できると尚のことよいでしょう。
4項目目は、収益計画に関する内容です。
事業再構築補助金の支給可否に最も影響を与える項目であり、いかに事業再構築計画が有効なものかを伝えていく必要があります。
また、最低限提示されている基準をギリギリでクリアするのではなく、多少のトラブルや想定外のことが起こっても十分担保できるだけの売り上げが望めると記載できれば、事業計画書の信頼性が増します。
書きやすい部分から書くのでも全く問題ありませんので、既に着手できる部分があれば優先的に進めましょう。
次からは、特にボリュームの多い1項目目と2項目目に関する詳細を解説します。
1項目目である「補助事業に関する具体的な取り組み」に入れるべきことは、以下の通りです。
まずは、事業再構築に踏み切る前の現状を整理する段階です。
・自社の概要
・自社の強みや弱み
・既存顧客や競合他社の動向
・新型コロナウイルス流行による状況や今後の見通し
・自社の課題及びその解決法
自社が置かれた環境や外的要因をしっかりと把握し、また自社が社会から何を期待されているのかを分析することで、次の項目の説得力を増すことができます。
新たなニーズがあると証明しやすくなりますから、端折りすぎることなく記載していきましょう。
次に、事業再構築のための取り組みを整理する段階です。
・事業再構築の内容
・実行のためのスケジュール
・販売方法
・実施体制
・資金調達
・人員配置
実際に事業再構築するに当たり、具体的なイメージが沸くよう細部に至るまで全てを検討します。
イメージトレーニングした内容を全て記載すると捉えれば分かりやすいでしょう。内容はもちろんですが、受付の担当者は「内容を裏付ける実施体制」を特にチェックします。
スケジュールから人員配置に至るまでの全てをピックアップしておくことで、無理な強硬策ではないと理解してもらいやすくなるのです。
2項目目である「将来の展望に関する内容」に入れるべきことは、以下の通りです。
・新市場のユーザーおよびマーケット規模感
・ターゲット層
・想定している売り上げ
・競合に対する優位性
・将来生じるかもしれないリスクや課題と、その解決策
まずは基本的なマーケット分析から切り口を探すのが基本です。どんなマーケットやターゲットに狙いを定めて事業再構築に踏み切るのかを明確にし、自社商品・サービスとのマッチング度合をアピールしていきます。競合に対する優位性や競合の現状を記せば、想定している売り上げの裏付けも取りやすくなるでしょう。
また、意外と抜けがちなのがリスクや課題についての項目です。事業再構築が全てを解決する糸口になることはなく、リスクのないパーフェクトな計画はそうそう存在しません。
万が一計画が台無しになるようなことがあればどんなことが原因なのか、どんなリスクが想定され、どんな対策を用意しているのか、リスクマネジメントの観点からの補足も加えておきましょう。
これがあるのとないのとでは、審査担当者の心証は大きく変わります。
「失敗したくない」と考えるのは企業担当者だけでなく審査担当者も同じですから、背中を押す意味合いで記載しておくのがベターです。
事業再構築補助金申請に必要な事業計画書は、15ページ以内4部構成で作成するのが基本です。
表やグラフは添付資料にまとめて1枚に情報を詰め込むなど工夫し、なるべく必要項目を網羅する事業計画書になるよう意識します。
15ページ程度ではなく「以内」と表記されていることから、15ページを超えて作成するのは避けておくのが無難です。
