事業再構築補助金申請に役立つ！「通過しやすい事業計画書」になる8つのポイント

事業再構築補助金事務局が提示している必要項目は、必ず全て網羅しておきましょう。

項目が足りなかったり意図と違う内容を記載したりしている場合、そもそも審査の対象にすらならない可能性があります。再作成できるだけの時間的余裕がないケースもありますから、事前に要項は全て読み込んでおきましょう。自信がない場合は、認定経営革新等支援機関など専門機関の助けを借りるのもおすすめです。

事業計画書の最低（および最大）枚数は指定されていませんが、要項には「計15ページ以内での作成にご協力ください」と記されています。

「15ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り15ページ以内での作成をお願いいたします」という文言がある通り、多少オーバーしてしまっても問題はなさそうですが、あまり大幅に超えてしまうとイメージを損ねる恐れが出てきます。

事業計画書は分かりやすく簡潔にまとめ、読み手側に最大限配慮するのがポイントです。

図・表・グラフ・商品画像などを効果的に用いて視覚的なアプローチをするのも有効です。

特に今後の事業計画についての項目では、自社商材の優位性をアピールしたり、マーケティング結果を伝えたり、競合分析の結果を載せたりする必要があります。

自社領域に詳しくない担当者であっても正確に理解してもらえるよう、「分かりやすさ」の向上に役立てましょう。

専門用語や触れる機会の少ない表現を多用してしまうと、正しく事業計画が伝わらない可能性があります。

審査に携わる担当者は業種・職種ごとに細分化された専門家ではありませんから、誰にとっても分かりやすい表現を心掛けるのが鉄則です。また、文章そのものも完結かつ短めにまとめるのが理想です。

「サッと目を通しただけで意図が理解できる」のを目標に、事業計画書作成担当者以外の目を通してチェックしてもらうなど工夫しましょう。

SWOT分析は、事業再構築補助金に限らずさまざまな事業計画書づくりにおいて活用されている事業戦略フレームワークです。

強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）の観点別に戦略を分析して事業成功のカギとする考え方であり、マーケティングリサーチの一環として用いられることもあります。

ポジティブなことだけをアピールせず、ネガティブなことやデメリットとなるポイントにも目を向け、それでも計画が有効だといえる根拠を示せれば、事業計画書全体に対する信頼度もあがりそうです。

事業計画書で触れなければいけない項目は多いため、ひとつずつ章立てして作成するのが理想です。

目次を添付すればどの項目が何ページから始まり、どれくらいのボリュームゾーンがあるのかまで一目瞭然になりますから、積極的に活用していきましょう。

また、事業計画案を作成する段階から項目別に検討を重ねれば、事業計画そのものに関する抜けや漏れの対策としても有効です。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる影響を鑑みて大幅な事業転換が必要だと考える企業を後押しするための補助金です。

そのため用途には厳しい制限があり、得た補助金を目的外のことに使用しそうな事業計画書が提出された場合、一発で弾かれてしまう恐れがあるのです。

例えば、補助を受けた事業以外や、新型コロナウイルスによる打撃ではない通常の利益減に対し補助金を使用してしまった場合、補助金適正化法に抵触します。補助金設立の意義をしっかり理解していれば起こり得ないことですが、万が一違反してしまうと5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられるケースもありますので、十分注意しておきましょう。

事業再構築補助金の事業計画書づくりには、認定経営革新等支援機関によるサポートが欠かせません。

認定経営革新等支援機関は補助金設立の目的に合った事業計画書になるようアドバイスをおこなう機関ですが、それ以上に「審査に通過できる事業計画書であるか」をジャッジしてくれる貴重な存在でもあります。

社内で回し読みしながら修正を重ねるだけでなく、専門機関の力を借りてダブルチェックしてから提出すれば、より確実性を増すことができそうです。

事業計画書は、「作成すること」が目的ではありません。あくまでも、審査を通過し事業再構築補助金を得ること、ひいてはその後の企業成長が目的ですから、ゴールを見失わないようにしましょう。

今回紹介した8つのポイントを意識しながら作れば、通過率を向上できそうですね。