前受金・前払金・前受収益・前払費用を覚えよう！

会社や企業間では、商品や製品を渡す前、又は受け取る前にその代金を手付金や内金として受け取ったり、支払ったりすることがあります。

商品の注文時点で現金などが増減したとき、それも仕訳として記録しておかなければいけません。そんな時に使用する勘定科目が「前受金」と「前払金」です。

似たような勘定科目に「前受収益」と「前払費用」があります。

これらはその会社本業以外に使うものの取引をするときに使用する勘定科目です。

例えば、家賃や保険料など売上や仕入れとは異なる収益や費用です。

前受金・前払金勘定を使うときは、その会社の売上又は仕入となる本業の取引が発生したときになります。

前受金の処理

商品の注文を受けた時、商品引き渡しより先に代金の一部を受け取ることがあります。この場合、その代金の分だけ後で商品を渡さなければいけない義務が発生します。

この義務を前受金（負債）勘定で処理します。

例1.　A社は、B社から注文を受けて、先に商品代金全額の現金30,000円を受け取った。

A社は現金30,000円が増えたので、現金勘定を借方へ記載します。

その相手科目は、後で商品を引き渡す義務の意味で前受金（負債）となります。

例２.　例1の後、A社はB社へ商品を渡した。

A社は、義務であった商品引き渡しを行ったので、負債の減少の意味で前受金を借方へ記載します。その分の売上が増えたので、売上勘定が貸方へきます。

例3.　A社は、B社から注文を受けて、先に商品代金30,000円のうち半額の15,000を受け取った。

A社は現金15,000円が増えたので、現金勘定を借方へ記載します。

商品代金全額の30,000円は実際に商品を売り上げた時に仕訳を行うので、この時点での仕訳の必要はありません。

例4.　例3の後、A社はB社へ商品を渡し、代金の残額15,000円を現金で受け取った。

A社は、義務であった商品引き渡しを行ったので、負債の減少の意味で前受金15,000円を借方へ記載します。また受け取った15,000円は現金が増えた意味を持つ借方へ。

売上は全部で30,000円なので、貸方へ記載します。

前払金の処理

商品を注文するとき、代金の一部を先に支払うことがあります。この場合、その代金の分だけ後で商品を受け取る権利が発生します。

この権利を前払金（資産）勘定で処理します。

例5.　B社は、A社へ商品を注文し、先に商品代金全額の現金30,000円を支払った。

Ｂ社は、現金30,000円が減ったので貸方が現金となります。

相手科目は、30,000円分の商品を受け取る権利が増えた意味で、「前払金」が借方へきます。

例6.　例5の後、Ｂ社はＡ社から商品受け取った。

30,000円分の商品を受け取る権利が、なくなったので前払金は貸方へ。

30,000円分の商品を仕入れたので、相手科目は仕入となります。

例7.　Ｂ社は、Ａ社に商品の注文をし、先に商品代金30,000円のうち半額の15,000を支払った。

Ｂ社は現金15,000円が減ったので、現金勘定が貸方になります。

相手科目は、15,000円分の商品を受け取る権利が増えた意味で、「前払金」が借方へきます。

例8.　例7の後、Ｂ社はＡ社から商品を受け取り、代金の残額15,000円を現金で支払った。

Ｂ社は、書品を受けたったので、受け取る権利であった前払金を消す意味で貸方へ。

また、現金15,000円が増えたので貸方へ。

30,00円分の商品を受けたったので。仕入勘定が借方へ記載されます。

「前受金」と「前払金」。漢字だけを見ると、受け取るから資産？払うから負債？と考えがちです。

ここでは、代金を受取ったら次に何が起こるのかを考えなくてはいけません。

“代金を受け取ったからにはその分の商品を渡さなくてはいけない“義務が発生するのです。

反対に、“代金を支払ったからにはその分の商品が後でもらえる”権利が発生します。

また、仕訳をする際には、受取ったり支払ったりすることで増減する現金などの資産のグループに属する勘定科目を先に記載するといいでしょう。

会社では日々費用や収益が発生しています。

例えば、預貯金の利息の受け取りや手数料の支払いです。

これらの費用や収益は、本来であればその費用の支払い又は受取の日と対象となる期間が一致していなくてはいけません。しかし、このようなやりとりにおいて、現金などの増減と、実際の対象期間が一致することは多くありません。

決算の時など、その期間内の収益や費用を計上したいのに、請求したり請求されたりするのが時期になることはよくある話です。そんな時に使用するのが「前受収益」と「前払費用」なのです。

前受収益の処理

売上など本業以外の収益があったとき、収益グループの勘定科目を使用しますが、この代金の受け取りが対象期間よりも前に発生したときに「前受収益」を使用します。

また、実際に「前受収益」という名の勘定科目ではなく、「前受地代」や「前受手数料」など実際の科目の前に前受とつけて仕訳する場合がほとんどです。

例9.　9/1にA社は、B社から一年分の土地代120,000円を現金で受け取った。

例10.　3/31（期末）に、当期分の受取地代のみの計上を行った。（決算整理仕訳）

決算では、その期中のみに発生した取引のみを記録します。

9/1に受け取った120,000円は1年分であり、次期の分も含まれるため正しい記録になっていないのです。よって、決算整理仕訳で本来計上すべき分だけを費用として仕訳します。

120,000円（12か月分）÷12カ月＝10,000円（1か月分）

10,000円（1か月分）×6カ月（9月から3月）＝60,000円

上記の計算で、当期分は60,000円と分かったので、計上していた120,000円のうち60,000円を前受収益とする仕訳が例10です。

また、次期になった時点で、前受収益から受取地代へ戻す仕訳を行います。

例11.　9/1にC社は、一年分の保険120,000円を現金で支払った。

例12.　3/31（期末）に、当期分の保険料のみの計上を行った。（決算整理仕訳）

前受収益と同じ考えで、決算では当期分に発生した費用のみ計上を行います。

9/1に支払った保険料は1年分であり、次期分も含まれるため決算整理仕訳で、当期分のみ保険料として記録します。

上記と同じように計算すると60,000円が当期分であり、残りの60,000円は時期分となります。これを前払保険料として計上するのです。

また、次期になった時点で、前払費用から保険料へ戻す仕訳を行います。

実際の業務や、簿記試験でも頻出する「前受」「前払」ですが、名前が似ているので嫌煙されがちです。しかし、意味をしっかり理解すると意外と難しくはなく、なくてはならない勘定科目なのです。

家庭での支払いでも、前もって支払うことはよくあることなのでそれに置き換えて考えてみるのもいいかもしれません。