法人税は、法人が稼いだ所得に対して課される税金です。
この税金は企業のビジネス活動から得られた収益、つまり利益に対して課されます。
利益とは、売上からビジネス運営に必要なすべての費用を差し引いた金額のことを指します。
それに対して法人税は、この純利益に対して課されます。
法人税は所得税とは異なります。所得税は個人が得た所得全体に対して課される税金で、給与所得や事業所得、不動産所得など、さまざまな所得に対して課されます。
それに対して法人税は、法人がビジネス活動を通じて得た所得、つまり利益にのみ課される税金です。
【目次】
日本の法人税率は、企業の規模や業種、地域などによって異なります。
大企業の場合、通常の法人税率は約30％とされています。
この税率は、国が定めた法人税法に基づいて計算されます。
そのため、企業の利益が増えれば増えるほど、法人税の額も増えるという特性があります。
一方、中小企業の場合は、法人税率は15％から25％の範囲で設定されています。
これは、中小企業が経済活動を活発に行い、雇用を創出することを政府が奨励しているためです。
さらに、法人税には地方税である都道府県税と市町村税も含まれます。
これらを合わせた税率が企業の実質的な法人税負担となります。
▼おすすめ記事_経理担当者なら取得したい！日商簿記2級でよくでる仕訳_法人税の処理方法▼
法人税の計算は以下の手順で行われます。
①まず、会社の収益から必要な経費を引いて課税所得を計算します。
ここでいう経費とは、従業員の給与やオフィスの賃貸料、商品の製造コストなど、ビジネスを運営するために必要なすべての費用を指します。
②次に、課税所得に対して法人税率を適用して、法人税の額を計算します。
ここでの法人税率は前述した通り、企業の規模によって変わります。
大企業であれば約30％、中小企業であれば15％から25％が適用されます。
③最後に、この計算された法人税額に、都道府県税と市町村税を加えた額が、法人の最終的な税金負担額となります。
地方税はそれぞれの地方公共団体の条例に基づいて設定され、その地域の公共サービスの提供や地域開発などに使用されます。
法人税法には、中小企業や特定の業種に対する減税措置が設けられています。
これらの措置は、中小企業の経済活動を支援したり、特定の業種の振興を図るために設けられています。
中小企業者に対しては、所得の一定額までは低い税率が適用されるなどの措置があります。
これにより、新規事業を立ち上げたり、事業を拡大するための財源を確保しやすくすることを目指しています。
また、研究開発に関する投資を行った企業に対しては、その投資額に応じて法人税が減税される制度もあります。
このような措置は、産業の技術革新を推進し、経済全体の競争力を高めるために導入されています。
▼おすすめ記事_決算初心者も安心！複雑な法人税と消費税の仕分の覚え方▼
法人税は、決算期の終了後2ヶ月以内に確定申告を行い、納税することが義務付けられています。
確定申告は、自己申告制度に基づくため、法人自身が適正な税額を計算し、申告する責任があります。
また、法人税の納税期限は、確定申告の期限と同じです。
期限内に納税が完了しない場合、遅延金が発生するため、期限を守ることが重要です。
▼おすすめ記事_持分法の会計処理を徹底解説：ビジネス成功の鍵を掴む方法▼
日本の法人税率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも比較的高い部類に入ります。
しかし、近年では企業の国際競争力を高めるため、法人税率の引き下げが議論されることが多くなっています。
一方、低税率の国も存在します。アイルランドやシンガポールなどは、低い法人税率を武器に、多くの外国企業を誘致しています。
これらの国の経験は、税制が国際ビジネス環境に与える影響をうかがい知ることができます。
▼おすすめ記事_消費税の基本を理解しよう─仕組みから申告まで▼
法人税の算定基礎は、会計上の利益と損失から算出されます。
これは、通常、企業が自身の財務諸表に基づいて決定します。
ただし、税法上の規定により、会計上の利益や損失と税務上の益金や損金が異なる場合があります。
具体的には、税法に基づく様々な調整項目（加算所得、控除所得、特別控除等）により課税所得が算出されます。
たとえば、企業が非常に大きな損失を受けた場合、その損失は繰越し控除となり、将来の課税所得から控除することができます。
また、企業が受け取った配当についても特別な取り扱いがあります。
会計上は受取配当金は利益として計上されますが、税法上は一部または全額が非課税となる場合があります。
これは、二重課税を防ぐための措置です。たとえば、子会社から親会社への配当については、親会社の課税所得からは除外されることが多いです。
これらの調整は、企業が自身の税務申告を行う際に行われ、税務署に提出されます。
そして、調整後の課税所得に対して法人税率が適用され、法人税額が算出されます。
以上のような複雑な計算と調整が必要なため、企業は通常、税理士や会計士などの専門家に税務申告の作成を依頼します。
▼おすすめ記事_消費税の基本を理解しよう─仕組みから申告まで▼
以下に法人税の課税所得の算定例を示します。
仮にある企業が次のような状況だとします。
営業利益：1,000万円
非営業利益（受取配当金）：100万円
営業損失：200万円
非営業損失：50万円
まず、会計利益を計算します。
営業利益と非営業利益を足し合わせると、合計収益は1,100万円になります。
一方、営業損失と非営業損失を足し合わせると、合計損失は250万円になります。
収益から損失を引くと、会計利益は850万円になります。
次に、法人税の課税所得を計算します。
受取配当金の100万円は、親会社からの配当であると仮定すると、この金額は全額非課税となります。
そのため、課税所得は会計利益850万円から非課税の配当金100万円を引いた750万円となります。
この課税所得に対して、仮に法人税率が20％であるとすると、法人税額は750万円×20％＝150万円となります。
以上のように、会計利益から非課税所得を除外し、所得税率を適用することで、法人税額が算出されます。
この計算はあくまで一例であり、実際の計算は各企業の具体的な状況や税法の規定により異なります。
以上、日本の法人税法の基礎について簡単にご紹介しました。
この税制は、企業の経済活動を支え、公共サービスを提供するための重要な財源となっています。
また、税制は経済全体の健全な成長を促進し、公正な社会を実現するための重要なツールともなっています。
経理実務や簿記の試験対策に役立つ知識を提供します。
