前払費用とは？ 間違えやすい勘定科目や仕訳方法についてくわしく解説

はじめに、前払費用の意味について確認してみましょう。企業会計原則では、前払費用についてつぎのように定義しています。

この定義を念頭におきながら、前払費用についてくわしく解説していきます。なお、会計用語のひとつに「役務の提供」がありますが、わかりやすく「サービスの提供」に置き換えて説明します。

前払費用とは

前払費用のポイントは、サービスの提供をまだ受けていないにもかかわらず、すでに代金を支払っている点です。

費用は、サービスの提供を受けた時点で計上しますが、サービスの提供を受ける前に支払った代金は当期の費用とはなされず、翌期に繰り延べられます。翌期になって、サービスの提供を受けた時点で費用に計上します。

前払費用などのような経過勘定は、決算時に貸借対照表の「資産の部」に計上します。

前払費用が出やすい業種

前払費用はすべての会社で発生するものではありません。会社の事業形態によりますが、とくに発生しやすい業種には以下のようなものがあるでしょう。

• 金融・・・未経過の支払利息など
• 不動産・・・未経過の支払家賃など
• 保険・・・未経過の支払保険料など

前払費用と前払金との違い

前払費用と間違えやすい科目に「前払金」があります。前払費用と前払金について共通点と相違点を整理してみましょう。

前払費用が、サービスの提供を継続的に受けるものに対し、前払金はサービスの提供を継続的に受けるものではありません。

例えば宿泊施設に対して予約をする際に、予約金としてを代金の一部を支払うケースが前払金にあたります。

ここからは前払費用の仕訳方法を、具体的な例示をもとにくわしく解説していきましょう。

前払費用の仕訳方法①

例1-1）3年契約の火災保険料を1月1日に契約し、保険料540,000円（3年払い）を支払った。（会計期間：4月1日～3月31日）

例1-2）決算時（3月31日）に翌期以降分の費用495,000円を前払費用に計上した。

• 当期の費用は、540,000円÷36カ月×3カ月（1月〜3月分）＝45,000円
• 翌期以降の費用は、540,000円÷36カ月×33カ月（翌4月〜33カ月分）＝495,000円
• 当期の損益計算書の支払保険料に、540,000円－495,000円＝45,000円を計上

例1-3）翌期首（4月1日）に振替処理を行った。

翌期首に決算時と反対の振替仕訳を計上することで前払費用の残高は消去され、4月〜33カ月分の費用（支払保険料）4950,000円が計上されます。

前払費用の仕訳方法②

例2-1）2年契約のサブスクリプションサービスを、6月1日に300,000円（2年払い）を支払った。（会計期間：4月1日～3月31日）

例2-2）決算時（3月31日）に翌期以降分の費用175,000円を前払費用に計上した。

• 当期の費用は、300,000円÷24カ月×10カ月（6月〜3月分）＝125,000円
• 翌期以降の費用は、300,000円÷24カ月×14カ月（翌4月〜14カ月分）＝175,000円
• 当期の損益計算書の通信費に、300,000円－175,000円＝125,000円を計上

例2-3）翌期首（4月1日）に振替処理を行った。

前払費用の留意する点

前払費用は、支払ったお金が翌期以降に該当するものは当期の費用から除く点がポイントになることがお分かりいただけたでしょうか。

正しい期間配分計算を行わないと、過大または過少に費用を計上してしまうことになってしまいます。前払費用の計上は、損益計算書に大きな影響を与えるため正確に管理することが必要になるでしょう。

翌年度の期首には、決算時と反対の振替仕訳を起こすことも忘れてはいけません。

今回は、前払費用について、前払金との違いや仕訳方法を解説してきました。

正確な期間損益計算を行うためには、前払費用などの経過勘定と呼ばれる科目について適切な処理を行わなければなりません。

サービスを受ける期間によっては「短期前払費用」や「長期前払費用」に分類されることもあります。決算時に当期の費用を正確に計上するためには、適切な会計処理が必要になるので、正しい知識を身につけておきましょう。