有価証券とは？売買目的有価証券と満期保有目的債券について詳しく解説！

では、そもそも有価証券とは何なのでしょうか。おさらいしておきましょう。

有価証券とは、要するに

株式・債券・手形・小切手のことを指しています。そのなかでも、有価証券、というと一般的には株式・社債券などの資本証券と呼ばれているものを指すことが多いです。

有価証券とは、それ単体で価値があります。さらに、簡単に譲渡や売買ができる利点があります。

また、株式や社債券についてもおさらいをしておきましょう。株式とは、株式会社が資金調達のために発行するものです。さらに、株主総会での議決権、分配金請求権を持っています。発行する会社からすると、貸借対照表上では純資産に計上されています。

社債券は会社が資金調達のために発行し、利息の請求などが可能です。また、期間が設けられている点でも株式とは異なりますね。発行元からすると、貸借対照表上では負債に計上されています。このような点で違いが生じています。

次に、有価証券の種類について解説します。

では、有価証券はどれほどの種類があるのでしょうか。その種類というのは、有価証券を保有している目的によって異なります。また、例題もありますので一緒に解いてみましょう。

大きく分けて、

①売買目的有価証券

②満期保有目的債券

③関連会社株式・子会社株式

④その他有価証券

の４種類があります。今回はそのうち、売買目的有価証券と満期保有目的債券についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

①売買目的有価証券

この有価証券は名前のままですが、安く買って高く売り、利益を得るために保有している有価証券です。毎期末に時価で評価替えをし、評価差損益を損益計算書に計上しています。

また、取得時に掛かった手数料も、その取得原価に含めています。

そして、貸借対照表上では資産の部、流動資産に計上されています。

また、少し発展的な内容になりますが、同じ有価証券を継続的に購入した場合の取得原価は、売上原価などでおなじみの先入先出法・移動平均法を用いて算出する場合もあります。

では少し、仕訳の問題をやってみましょう。

例題１

A株式会社は、2021年4月1日（期首）に売買目的で有価証券20,000円を取得した。以下の条件で仕訳を行いなさい。

（１）2022年3月31日（期末）になり、時価が21,000円になった。

例題２

B株式会社は、2021年5月1日に売買目的で取得した有価証券30,000円を2021年6月2日に35,000円で売却した。代金は現金で受け取っている。会計期間は4月1日から3月31日である。

解答（１）

解答（２）

②満期保有目的債券

これは、いつまでに払い戻される…という期間が定められている有価証券で、かつ、その満期まで保有すると決めている有価証券です。この有価証券は主に利息の受け取りが目的で保有しています。また、売買目的有価証券とは異なり、売却して利益を得ることが目的ではありませんので、毎期ごとの時価による評価替えは行いません。そして貸借対照表上の分類ですが、償還（満期）まで１年以上の場合は固定資産の中の投資その他の資産、１年未満の場合は流動資産に計上します。ここは重要なので、覚えておきましょう。

そして、どういった計算を行うかというと、満期保有目的債券が出題された場合は多くの問題で償却原価法を使う、という形式で出されています。これは、取得した金額と、額面金額の差が金利の調整と認められた場合に適用できる、ということなのですが…簡単に言うと、あとで1,000円で買い取ってもらえるものを900円で買って、その差額を利息とする、ということです。（金額は例えです）この利息は満期までの期間で調整して計上していきます。この調整方法は2種類あり、定額法と利息法があります。

また、額面金額に対しての利息がつけられている場合もあります。利息が2種類出てきますが、厳密には違う種類の利息ですので、それぞれ異なった仕訳になります。

そして、利息については受取利息勘定ではなく、有価証券利息勘定を用いる点にも注意です。一例として、少し問題を見てみましょう。

例題3

C株式会社は、満期まで保有する目的で、額面金額50,000円の社債を47,000円で取得した。代金は現金で支払った。額面金額と取得金額の差は、金利の調整と認められるため、償却原価法（定額法）を適用する。取得日は2021年4月1日、満期日は2026年3月31日である。また、この社債の利息は額面金額に対して年５％である。会計期間は4月1日から3月31日までである。利息は現金で受け取っている。

（１）取得日の仕訳

（２）2022年3月31日の仕訳

解答（１）

解答（２）

計算についてです。

今回の満期までの期間は5年間、定額法ですので均等に差額を配分していきます。

（50,000－47,000）÷5＝600

均等に利息を配分して、47,000円を50,000円に近づけていく処理ですので、利息で満期保有目的債券の金額を増やしていく、という考え方です。ですので、有価証券利息勘定の相手勘定は満期保有目的債券となります。

いかがでしたでしょうか。今回は、売買目的有価証券と満期保有目的債券について学びました。それぞれ試験によく出る項目ですので、よく復習しておきましょう。また、他の有価証券２つについても勉強しておきましょう。是非、頑張って下さい。