仕事のスキルアップを図る方法（資格の匠のつぶやき）

スキルアップ。ビジネスパーソンは自己研鑽を常に求められています。会社が負担してくれていた社員研修費は年々減少傾向にあり、自己研鑽は「自費で」という風潮は強まっています。

華々しいMBA留学などは、一部の大企業の話。中小企業に勤める多くのビジネスパーソンは、スキルアップは自分自身でとなっているのが実のところです。しかし自己研鑽といっても「いったい何から？」と頭を悩ませているのではないでしょうか。

今回は皆さんのスキルアップにつながる資格をご紹介します。

中小企業診断士

ホワイトカラー系のビジネスパーソンに人気の資格が中小企業診断士。経営コンサルタント系の資格という点が人気の高い理由であり、その診断士ともいわれる令和元年の1次試験の受験者数は17,000人ほどです。公表されている情報によると年々増加しています。

税理士

受験者数（実人員）では税理士は30,000人ほどと（平成30年）、中小企業診断士よりは多いのですが10年前からすると2万人の減少となっています。

税理士さんの出番となる納税申告書の作成も、国税庁の納税者フレンドリーな姿勢もあって年々楽になっています。さらに国の“ハンコレス”の後押しもあって税理士さんの出番はますます少なくなると思われ、そういった事情から税理士資格の人気は今後は減っていくと考えられます。税理士さんの将来見通しはやや暗いのかもしれません。

社会保険労務士

社労士ともいわれる社会保険労務士。令和2年の社会保険労務士の受験者数は34,000人ほどでした。こちらも中小企業診断士よりは多いのですが、7年前からすると1.5万人の減少となっており、こちらも税理士さん同様、人気にかげりがみえている資格のようでもあります。

弁護士

ホワイトカラー系の資格の王道といえば弁護士。司法試験の令和2年度の受験者数は3,700人ほどと、数のうえでは税理士、社会保険労務士、中小企業診断士とくらべてはるかにに少ないのですが、資格の重さや合格の困難さからすると“格段に別格”ですので、同列に語れる資格ではないように思えます。

弁護士資格は仕事をしながら得られる資格とはいえず、働きながら資格取得を目指すといわけにはいかなさそうです。

そもそもビジネスパーソンの資格取得は“仕事をしながら”が基本ですが。

資格は取得してからがスタートです。この先、資格とその資格にあわせたスキルで生きていこうと考えるのであれば、将来性のある資格やつぶしの利く資格の取得が得策といえます。

税理士は納税、社労士は労務のエキスパートといわれていますが、中小企業診断士となると、その専門分野があるとは言い難い印象があるようです。

中小企業診断士も税理士、社会保険社労士と同じく法律上の国家資格ですが、とくにどの分野のエキスパートというわけではない印象が世の中的には強いようです。

しいていえば経営に関するエキスパートというところでしょうか。

専門分野に特化していないとつぶしが利く

税理士だと税務だけ、社会保険社労士だと労務だけと世間的にはみなされてしまうようですが、専門分野が限られてない中小企業診断士はマーケティングもできれば、財務も、人事も、生産性の改善、補助金の支援など、幅広い分野で活躍できる可能性があります。

税理士、社会保険社労士はエキスパート型、中小企業診断士はオールマイティー型、といったイメージとなります。

もちろん昨今の税理士は税務だけを仕事にしておらず、納税の観点から財務的なアドバイスをしたり、資金調達や事業承継など手掛けたりすることもあるようです。社会保険社労士も労務に強いスキルをいかして、組織や採用についての支援などに関わっているようですので、とらえ方によってはつぶしが利く資格とも言えなくはないです。

資格がなければコンサルタントと言え

余談ですが、経営に関するエキスパートといえば、経営コンサルタント。コンサルタントとはいい響きです。高収入なイメージもあります。ただし、こちらは資格は不要です。

キャバクラで医者や弁護士あるいは議員にみえない人はコンサルタントといっておけという話があります。たしかにホワイトカラーだと自身の仕事を通じてコンサルタントめいたことはいえるでしょう。

資格はできるだけ若いうちに取得せよ

投資という点からすると、いずれの資格も若いうちの取得が最適といえます。資格取得の合格率は年配者よりも若手のほうが高くあります。ホワイトカラー系の資格であっても豊富なビジネス経験が有利になるというわけではありません。

資格取得には勉強がつきものです。知識や情報を詰め込むには頭のやわらかい若いうちにということでしょう。

資格所有者にはその発言に重みがあります。その重みは自身のビジネス経験や裏打ちされた知識からくるものですが、資格所有者であるとその重みが一段と増したようにもあります。

いまは組織に属しているビジネスパーソンも将来リストラにあうかもしれません。そういったとき自身の能力を示せるなにか（たいていの場合資格）があると防衛にもなるでしょうし、転職あるいは独立の道が開けるかもしれませんので資格はあなどれません。