事業再構築補助金 超入門|認定経営革新等支援機関とは？

事業再構築補助金で登場する認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業財務に関する専門的な知識や支援体制をもち、中小企業や小規模事業者の経営力を強化するためのアドバイス・指導・支援をおこなう機関です。

経済産業省と中小企業庁による認定を受けていれば個人・企業を問わず登録でき、コンサルティング会社・金融機関・税理士・弁護士・士業関連の事務所などが多数登録しています。

事業再構築補助金を申請するには、認定経営革新等支援機関とともに事業計画書を策定して提出する必要がありますから、どの機関をパートナーとして選ぶかが非常に重要です。

認定経営革新等支援機関の役割は？

では早速、認定経営革新等支援機関の役割を確認していきましょう。

経営状態の把握

まずは事業再構築補助金に必要な経営データを集める必要があります。

売上の減少を証明することはもちろん、今の事業体系や過去の変遷をリスト化し、事業転換に向けて基本的な情報を可視化できるよう取り組みましょう。この段階で自社が持つ強みや商材をしっかり棚卸しできれば、事業計画書づくりにも役立ちます。

事業計画書に関するアドバイス

実現可能性が高く説得力のある事業計画書を作るために、認定経営革新等支援機関の力が役立ちます。

認定経営革新等支援機関では、分かりやすく伝わりやすいフォーマットを使って事業計画書を作成することに加え、事業そのものへのアドバイスや税務・財務など専門的な観点からのアドバイスをしてくれます。

会社の舵取りを大きく変えるタイミングだからこそ、専門家を入れて実効性のある事業計画書になるよう努めましょう。

補助金申請業務のサポート

事業再構築補助金に関わらず、補助金申請にはたくさんの書類や証明書を用意する必要があります。難しく煩雑な事務作業に時間を取られ、本業に集中できなくなってしまう企業も少なくありません。

こうした企業をサポートするために、認定経営革新等支援機関の一部では書類の作成代行や提出代行をしていることがあります。

経営者が直接補助金申請をしている場合や専門とする担当部署がない場合、相談してみましょう。

補助金を得た後のサポート及びアドバイス

無事に補助金申請が終わり、受理され、補助金が手元に届いたとしても、事業再構築補助金に関してはそれで終了ではありません。

通常枠に申請した場合、補助事象が終了してから5年以内に付加価値額の年率3.0％以上の増加、もしくは従業員ひとりあたり付加価値額の年率3.0％以上の増加を達成しなければなりません。中堅企業がグローバルＶ字回復枠に申請した場合は、更に従業員ひとりあたり付加価値額の年率5.0％以上の増加が求められますから、補助金申請を通過してからが本番といえるでしょう。

認定経営革新等支援機関は、補助金獲得後の事務手続きや事業アドバイスもおこなってくれます。

企業成長のためのパートナーとして、信頼できるところを選びましょう。

実際に、認定経営革新等支援機関を選ぶ方法を解説します。

認定経営革新等支援機関検索システムを活用する

中小企業庁の公式HPには「認定経営革新等支援機関検索システム」があり、認定を受けた企業・個人・団体が全て掲載されています。

機関の種別（税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・コンサル会社・金融機関・商工会など）や、相談可能内容（事業計画書作成支援・経営課題・事業再生・海外展開など）、支援可能業種に加え、支援実績も照会できます。認定経営革新等支援機関ごとに得意な業種や支援ジャンルがありますから、自社にあったものを探しましょう。

一方、東京都中央区だけで450件近い認定経営革新等支援機関がヒットするなど、選び方に戸惑ってしまう可能性もあります。特殊な業態であれば情報のソートで十分対応できますが、選び慣れていない場合は慎重に活用しましょう。

金融機関に相談する

普段懇意にしている金融機関があれば、担当者に相談できます。社内の専門部署や別の専門家を紹介してくれるかもしれません。

特に数千万円をこえるような多額の補助金を受ける場合、当然その規模に合わせて事業資金を用意する必要があります。ほとんどの場合金融機関からの借入が必要になるでしょうから、事業再構築補助金申請時から金融機関に伴走してもらうことで新たに説明する手間を省けます。

金融機関側にもメリットのある話なので、遠慮せず相談してみましょう。

コンサルティング会社に相談する

事業の方向性そのものに不安を抱えている場合は、コンサルティング会社に相談するのがおすすめです。そこが直接認定経営革新等支援機関になっていなくても、信頼できる機関を紹介してくれます。

共に事業計画を練るうえで業界の傾向や他社の動向に詳しいパートナーがいれば安心できます。特に事業再構築補助金の要件に合わせて他業種に新規参入する場合は自社に専門的なノウハウが備わっていますことも考えられるため、その分野に強いコンサルティング会社を味方につけましょう。

税理士に相談する

事業転換に合わせて多額な投資をおこなうときは、財務・税務・経理に詳しい士業がいた方が安心です。また、事業再構築補助金は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費が対象として定められていますから、税制優遇措置も活用しながら損しない事業計画書を策定するのがよいでしょう。

補助金を得たあとにどう記帳するかなど、節税対策の面でもアドバイスしてくれます。

まとめ

認定経営革新等支援機関は、事業再構築補助金申請のためだけでなく、事業そのもののパートナーとして非常に重要な存在です。妥協せず事業計画書を練り上げれば、申請先の経済産業省や借入先の金融機関に「実現可能性が高く信頼できる事業計画である」という印象を持ってもらいやすくなります。

そのためには、自社にあった認定経営革新等支援機関選びが欠かせません。検索や紹介を経ていいパートナーと巡り合い、企業の成長に向けて行動していきましょう。