事業再構築補助金 超入門編｜対象・補助額・事業計画書の概要とは？

事業再構築補助金の全体像は？まずは、キホンを要約。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる影響を鑑みて大幅な事業転換が必要だと考える企業を後押しするための補助金です。「このままでは市場競争に勝ち残れない」「抜本的な改革が必要だ」と考える企業は、是非活用したいものだといえるでしょう。

しかし、発足したての制度ということもあり、詳細に全て目を通すのには時間がかかります。

今回は事業再構築補助金に関する基本的な項目について解説します。概要を知りたいひとは、是非目を通してみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、経済産業省がおこなう中小企業等の支援事業です。

新型コロナウイルスが流行したことにより売上が減少したりこれまでと同じような活動ができなかったりする企業が多いことを受け、ポストコロナ・withコロナ時代に適応する企業を応援しようという狙いのもと、発足しました。

2021年4月15日（木）から電子申請受付が開始され、4月30日（金）18時に締め切られますが、以降4回程度公募がおこなわれます。

補助の対象は？

事業再構築補助金を申請するには、申請要件を満たす必要があります。

売上の減少があること

直近6ヶ月のなかから任意の3ヶ月において、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。

ここでいう「任意の3ヶ月」は、連続している必要はありません。「コロナ以前」とは2019年もしくは2020年の1～3月として定められていますので、売上が特に落ちた3ヶ月をピックアップし、比較してみるのが分かりやすいでしょう。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

事業再構築補助金は、これまでと同じ事業活動をするだけでは支給されません。

新たな商品・サービスを打ち出して市場進出する「新分野展開」、製造方法や仕入れの根本的な形態を転換する「業態転換」、メイン事業もしくはメイン業種を大きく転換する「事業・業種転換」、事業再編を通してこのような転換にチャンレジする「事業再編」のいずれかが必要です。

ただ新型コロナウイルスによる売上減少を一時的に補うための補助金ではなく、継続的に事業活動ができるよう時代に即した変革を企業側に求め、それに対応しようとする企業をサポートすするための補助金であるため、このような大幅な方向転換が求められます。

事業計画書を策定すること

認定経営革新等支援機関と共に、事業計画書を策定して提出する必要があります。3,000万円以上の補助金を申請する場合は、銀行・信金・ファンドなどの金融機関も参画して策定することが求められます。

補助金を得られれば十分方向転換が叶うことを事前に証明するための計画書であり、補助金だけを目当てにした申請や転換後の倒産・リストラ・経済社会への影響を鑑みてこのような項目が定められました。

補助事象が終了してから5年以内に、付加価値額の年率3.0％以上の増加、もしくは従業員ひとりあたり付加価値額の年率3.0％以上増加する見込みがあると証明する必要があります。

事業再生補助金の補助の金額は？

*画像出所：事業再構築補助金案内ページ

補助の金額は、企業規模と申請の枠によって異なります。

中小企業への補助額と補助率

中小企業とは、資本金が1,000万円以上1億円未満の企業のことを指します。

通常枠の場合、100万円～6,000万円の範囲で最大3分の2の補助を受けられます。

事業計画期間内に、組織再編・新規設備投資・グローバル展開のいずれかをおこなうことが求められる「卒業枠」では、6,000万円～1億円の範囲で最大3分の2の補助を受けられます。

ただし卒業枠は400社限定と枠が限られており、中小企業から中堅企業への成長を視野にいれておこなう企業をターゲットとしていますから、より確固たる事業計画書の策定が不可欠です。

中堅企業への補助額と補助率

中堅企業とは、資本金が1億円以上10億円未満の企業のことを指します。

通常枠の場合、100万円～4,000万円の範囲なら最大3分の1、それ以上8,000万円未満の範囲であれば最大2分の1の補助を受けられます。

併せて、グローバルV字回復枠も用意されています。

グローバルV字回復枠は、売上の減少が15％以上、かつ従業員ひとり当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を見込んでいる、かつグローバル展開を果たす事業であること、が求められます。

3つの条件全てを満たす100社限定でおこなわれ、逆転での成功を狙う企業を対象とし、8,000万円～1億円の範囲で最大2分の1の補助を受けられます。

まとめ

補助金制度を活用するには、まず基本的な概要や制度の目的を知っておくことが大切です。

特に事業再構築補助金は事業転換をはじめとする大幅な社内改革が必要ですから、事業計画書が重要です。まずは売上の減少割合が要件を満たしているか確認し、その後転換の方向性を探っていきましょう。