昨年12月にIT専門調査会社IDC Japan株式会社はデジタルマーケティング領域の2020~2025年度までのセグメント別/産業分野別の市場予測を発表しました。
その中で2020年度のデジタルマーケティング関連事業の市場は4,305億円(前年比2.6%増)となり2025年度までの年平均成長率は7.2%ほどの伸び率で推移していくと予想しています。その中でもマーケティングプラットフォームの導入・周辺システムとの連携開発・データ統合などの需要が最も大きく市場を支えた要因となりました。
産業部門別では金融部門が全体の3割弱、次いで製造・流通と続きます。
この調査報告から読み取れるのはデジタルマーケティング事業は少なくとも2025年度まではデジタルマーケティングの需要は高まり続け、現在大手企業を中心としてデジタルマーケティングのためのプラットフォームの導入やデータ管理・既存システムとの連結などのデジタルトランスフォーメーション(DX)が急務とされているということが読み取れます。
産業の根幹となる金融部門が新技術を導入するために多額の投資をするのはもはや通例ですが、今後は金融以外でも製造業と流通業にもこのようなデジタルトランスフォーメーションの流れが押し寄せてくるでしょう。
また現在このようなデジタルトランスフォーメーションはIT分野に惜しみなく投資をできる大手企業を中心に進んでいますが、近いうちに中小企業でも必ず同じような需要が莫大になることも予測されています。
アメリカを中心に現在メタバース事業(仮想空間事業)に対し過去に類を見ない規模での投資が進められている中、アメリカのITアドバイザリ企業のガートナージャパン株式会社は2022年2月にメタバースに関する今後の展望を発表しました。
その発表によると
「2026年までに人類は1日の1時間以上をメタバース空間で過ごすことになる」
と発表しています。
また同企業のバイスプレジデント兼アナリストのマーティ・レズニック(Marty Resnick)氏は
「教育・不動産・ショッピングなどのメタバースの利用が検討されているあらゆる分野はメタバース空間の中で行われ、2026年までに世界の企業の約30%はメタバースビジネスを利用したサービスを提供することになる。」
と示唆しています。
この予測が正しければもはや大手・中小問わずデジタルマーケティングまたはその利用のためのプラットフォームの導入は必須となってくるでしょう。
このことから今後はITへの理解があまりないような中小企業でもデジタルマーケティングビジネスへの投資額が増えていくことが予測されます。